地震をはじめ大雨や台風など、自然災害が発生した時、頼りになるのが「情報」です。
正しい情報をいち早く知ることで、迅速かつ安全に行動することができます。家族や周りの人と情報を共有し、
協力しながら冷静に避難するためにも、事前に知っておきたいことについて調べました。
日ごろから、「情報」の入手先と活用方法を考え、いざというときのために備えておきたいですね。
記憶に新しい自然災害といえば、昨年9月に起きた台風18号の影響による大雨ではないでしょうか。
9月15日午前0時から16日午後4時までの総雨量(アメダス)は、高島市朽木平良で494.5mm、甲賀市土山で364.5mm、甲賀市信楽で332.0mm、大津市萱野浦で328.0mmを観測。県内各地において全壊、半壊、床上浸水などの住家被害が発生し、被災した方への支援は今も続いています。
この大雨の最中、テレビやラジオの報道などをチェックしていた人も多いのでは? 「何が起きているのか」「自分たちはどのように行動すれば良いのか」を一人ひとりが判断するために必要なのが「情報」なのです。
まず、日ごろから備えておきたいことについて、滋賀県防災危機管理局にうかがいました。
「家族の間で確認しておきたいのが、『避難場所』と『集合場所』です。滋賀県の各市町では、琵琶湖洪水に備えたハザードマップを作成していますので、ホームページなどでチェックして近隣の避難場所を調べておきましょう。高齢者や子どものいる家庭では、普段から避難方法や避難経路などを具体的に話し合い、一度歩いておくことも大切です」。
いわば、家族間での「情報」の共有です。インターネットを利用できないという人は、各自治体に防災担当の部門が設置されているので、問い合わせてみるのもいいですね。
緊急時に、情報を収集するツールとして活躍するのが携帯電話(スマートフォン含む)です。
携帯電話にメール形式で配信される「緊急速報メール」は、気象庁または国および公共団体が、災害に関する情報を一斉に送るもの。「実際に地震や台風で大災害が起こると、固定電話・携帯電話に関わらず通話が集中し、電話がつながりにくくなります。家族や知人の安否情報について連絡が取りたいときには、携帯電話各社が提供している『災害用伝言ダイヤル171』『災害用伝言板』を活用しましょう」。
詳しい使い方がよくわからないという人は、自分が使っている携帯電話会社に確認しておくことをおすすめします。
さらに滋賀県では、「しらしがメール」(「しらせる滋賀情報サービス」の略称)の運用を平成21年4月から開始しています。防災・防犯などの身の回りの危険に関する情報を、希望者へ電子メールで配信(携帯電話、パソコンとも可)。ユーザー登録が必要ですが、すでに3万6400人以上の方々が利用しています。
NTTドコモ、au、ソフトバンクの各社が、それぞれ「緊急速報メール」のサービスを提供しています。
大きな地震が発生した際に強い揺れの到着を事前に知らせる「緊急地震速報」、「津波警報」、「災害・避難情報」の3種類があり、緊急地震速報はブザー音、それ以外はチャイム音で知らせます。事前登録は不要で、各社のサービス開始後に購入した携帯電話であれば、自動受信されます。
災害時に役に立つ滋賀県の情報サイトを下にまとめました。冷静に情報収集し、一人ひとりが落ち着いて行動しましょう
自治体から発令される避難情報には、「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」の3 段階があります。
第1段階は、「避難準備情報」。住民に対して避難準備を呼びかけ、高齢者や障がい者などの災害時要援護者に対して、早めの段階で避難行動を開始することを求めるものです。
第2段階が「避難勧告」。災害によって被害が予想される地域の住民に対し、避難を勧めるものです。
最終段階が「避難指示」。避難勧告よりも急を要する場合や、人に被害が出る危険性が非常に高まった場合に発令され、住民に対してただちに避難することを求めるものです。
気象庁は、平成25年8月30日に「特別警報」の運用をスタート。これまでの「警報」の基準をはるかに超える豪雨や大津波などが予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合に発表し、最大限の警戒を呼びかけるものです。特別警報が出た場合、その地域は数十年に一度しかないような非常に危険な状況にあります。地震であれ大雨であれ、共通しているのは「特別警報」が発表されたら、ただちに命を守る行動をとるということ!
運用開始から間もない9月16日、気象庁は、滋賀県・京都府・福井県に台風18 号の接近に伴う「大雨特別警報」を全国で初めて発表しました。
あらかじめ登録された携帯電話・パソコンのメールアドレスに、以下の情報を配信するサービス。登録時に情報の種類を選択します。
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