利用者資金の保全方法

資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます）第14条1項の規定の趣旨

前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、資金決済法の規定に基づき、前払式支払手段の毎年3月31日及び9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することにより資産保全することが義務づけられております。

資金決済法第31条1項の規定の趣旨

万が一の場合、前払式支払手段の保有者は、資金決済法第31条の規程に基づき、あらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。

発行保証金の供託、発行保証金保全契約または発行保証金信託契約の別

当組合の利用者資金の保全方法は次の通りです。
・金銭による供託

無権限取引により発生した損失の補償等の対応方針

前払式支払い手段の発行業務に関し、利用者の意思に反して権限を有しないものの指図が行われたことにより発生した損失の利用者の保障等の対応方針については、「生活協同組合コープしがこぴたカード(組合員証兼プリペイドカード)利用約款」の「第12条.こぴたカードの紛失・盗難等の場合」に以下の通り規定しております。

• 紛失・盗難により、生協が認めてこぴたカードが再発行された場合、生協でこぴたカードの利用停止措置が完了した時点のこぴたカード残高が再発行されたこぴたカードに引き継がれるものとします。組合員がこぴたカードの紛失・盗難を申し出てから生協による利用停止措置が完了するまでに２日程度、利用停止措置が完了した時点のこぴたカード残高の移行、および再発行には５日程度を要する場合があることを組合員は了承するものとします。この場合、利用停止措置が完了する前にこぴたカード残高を第三者により利用された場合や逸失利益については、生協はいかなる場合も損害賠償の責任を負わないものとします。（当該不利益または損害が生協の故意または重過失による場合を除きます。）
• 組合員が紛失・盗難届出時にこぴたカード残高がある旨の申し出をしなかった場合、その残高が紛失・盗難したこぴたカードに残ったまま有効期限を過ぎたとしても、生協は一切の責任を負わないものとします。
• 紛失・盗難によるこぴたカード再発行の場合、生協所定の発行料を支払うものとします。