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共同購入の利用及び、支払いに関する要領

総則

第1条 この要領は、生活協同組合コープしが(以下、『組合』という)の組合員が、共同購入の「利用代金等の支払い」をおこなう際のルールを定めるものです。共同購入とはグループ共同購入、個人別配達、ステーション購入を総称しています。
2.利用代金は請求明細書にて組合員に通知します。但し、COOP共済と団体保険については、本要領の範囲外とし、該当商品の約款に基づく取り扱いとなります。

共同購入の利用開始に際して

第2条 共同購入の利用を希望する組合員は、「定款」および本「要領」を承諾の上で「自動引落申込書」の提出を行って頂き、組合の承認をもって認められます。
2.組合員と口座名義人は同一名義とします。組合員名義と異なった口座名義の場合は、原則として同一世帯とみなされる方に限ります。
3.組合は共同購入の利用を希望する組合員に対して、運転免許証や健康保険証など、組合員が本人と確認できる書類の提出を求める事ができます。
4.組合員は、定款に定める届出事項(第9条)に変更がある場合は、すみやかに組合に届け出るものとします。
5.組合員と同一世帯に属する者が、組合員のコードと氏名を使って商品を利用した代金は、組合員自らが利用したとして取り扱われることに異議ないものとします。

利用代金の支払い方法

第3条 『利用代金』の支払いは、口座振替とします。共同購入配達時にお届けする『お届け明細書』にて、請求金額と振替日を通知し、口座振替を行います。但し、組合が認めた場合のみ、現金集金による支払いができます。
2.口座振替の登録が手続き中の場合、組合は現金による支払いを認めます。配達時に「お支払い袋」をお渡しし、商品引き渡し翌週に集金します。
3.組合の利用を開始されてから、口座振替手続きが完了しない場合は、ご注文の新たな受付を停止させていただくことがあります。
4.生協加入後、初回口座振替が完了するまでは、1回の注文が3万円以上の場合や、組合が必要と認めた場合は、配達商品と引き換えに現金支払いとする場合があります。

利用限度額について

第4条 1回の利用金額の上限は設けません。但し、商品代金の支払い状況により、組合が規定する限度額を設けさせて頂く場合があります。

支払い期日に支払いがなかった場合

第5条 口座振替が残高不足等により1回目の支払期日に振替ができなかった場合は、組合は組合員に通知し、口座振替できなかった金額を翌月10日までに現金にて集金します。組合が特段の理由を認めた場合、次回の振替日にまとめて振替します。
2.連続して2回口座振替が出来なかった場合、又は振替1回目でも10万円以上の額で口座振替が出来なかった場合は、組合が通知し、組合員は利用代金等を早急に現金支払い又は組合が指定する口座へ全額振り込むこととします。この場合の振込手数料は組合員負担とします。
3.振込での支払いの場合、支払期日に入金がなかった場合は、組合は督促状にて通知し、場合により組合が少額訴訟手続き、または委託する債権回収会社へ集金委託をする場合があります。

支払い不履行による利用の停止について

第6条 前条第2項・第3項に該当する組合員に対して組合は、注文の受付と注文書の発行を停止します。さらに組合が必要と認めた時は、注文受付済の商品の配達を停止する事があります。

支払いが遅延した場合

第7条 第5条第2項・第3項に該当する組合員は、組合に求められれば1週間以内に支払期日と支払金額を約した誓約書を組合に提出しなければなりません。尚、支払方法については、組合が別途定める基準に従うものとします。
2.支払期日から2ヶ月以上経過しても支払いがなく、誓約書の提出がない場合や、誓約書に記された期日に支払われない場合、組合はその状況に応じ以下の措置をとることとします。
(1)組合は、法的手続き(少額訴訟等)を含めた措置をとることとします。
(2)組合は、債権管理会社への回収業務の委託が出来るものとします。この場合、組合は債権管理会社に必要な情報を提供し、債権管理会社から必要な情報を受け取ることとします。

支払い後の利用再開について

第8条 未払金の完済によって利用再開した組合員が、1年以内に再び未済により受注停止となった場合、利用代金の支払いを現金集金に変更した後、利用再開を認めることとします。
2.本条第1項をもって利用再開した後、さらに商品代金の支払いがなく受注停止となった場合、組合が認めるまで利用はできないものとします。

管轄裁判所

第9条 組合と組合員間の本支払要領に基づき、支払いが遅延した場合による少額訴訟などの法的措置を、組合員の居住地を管轄する簡易裁判所、または大津簡易裁判所に行うものとします。

改廃

第10条 この要領の改廃は、制定改廃起案責任者を宅配事業主管部署の部長と定め、常勤理事会の議決により行うものとします。
(附則)

施行期日

第11条 この要領は2009年6月8日制定し、2009年7月7日より施行します。
2015年7月27日改正